事業承継・相続コンサルタンツは、事業承継のプロ集団です(新事業承継税制対応)。

事業承継・相続コンサルタンツ

事業承継とは

はじめに 〜経営者のみなさまへ〜

代表取締役 野村朋永
代表取締役
野村朋永

 太平洋戦争が終わって60年が経ちました。あの敗戦によってすべてのものが奪われ、何もなくなってしまった日本です。しかし、そのときから日本は努力し、いまや堂々先進国として、経済的にもアジアを、そして世界をリードする役割を担っているといえます。


 そんな混乱期の中、心に大義を持った人たちが立ち上がり、日本をもとの、いえ、それ以上の国に作り直すために、企業をどんどん立ち上げたのです。彼ら経営者やその意志に共感した従業員によって、日本は世界に類のない目覚ましい成長を遂げ、いまの時代に生きる私たちは、十分に幸せな生活を送ることができるようになったのです。


 そんな初代の経営者たちも、その経営者を同じ意志を持って支えてきた配偶者も年齢を重ね、次代にその心血を注いで育ててきた企業を継承する時期がやってきています。そう、相続の問題です。


当社の『事業承継』に対する思い

 相続は個人の問題です。個人のことだけを考えれば、築き上げてきた財産をできるだけ有効に、できるだけ多く子供に残したい、その方法を考えればいいでしょうまた、個人の相続のことだけに力点を置けば、たとえば会社の財産である自社株なども、M&Aですべて売り払ってしまえば現金も手にできますし、世界で有数の高税率である日本の相続税対策も対応しやすくなるでしょう。


 しかし会社を起業し経営してきたオーナー一族の場合、ただの“個人”というだけではなくなると、私は考えています。


 会社を興した段階で、その会社を永続させる責任があるのです。規模が大きくなれば従業員を雇います。新たな雇用および、設備投資等の事業上の投資等という社会的意義が生まれます。従業員にも家族がいます。会社が存在することで従業員はその家族を養うことができるのです。もう少し大きく見ると、会社はいくつもの取引会社が存在します。その取引会社ともお互いに存在することによって、影響を与えあっているのです。


 そういった大局に立って相続と言うものを考えていくと、個人のことでありながらも、決して個人だけのものではないということに、私はさまざま経営者と話をしている間に行き当たりました。


 しかし、日本の相続税法では個人を対象にした相続しか考えられていません。さまざまな相続に関する書籍が存在していますが「会社を永続させる。そのための事業承継の方法はどういうものか」という大きな目的の相続について書かれた本は見かけたことがありません。


 企業を承継するということを第一義に考えた場合、株式はできるだけ後継者に集中させるべきなのです。そうなると相続税がたくさんかかってしまうと考えるでしょう。それも事実ですし、事実ではないともいえます。


 私たちは、相続税対策だけで事業承継を考えているわけではありません。相続税以外でも、企業が長く存在するためにはどうしたら一番いいのか、という観点から事業承継を考えているのです。


 仕事上で相続や贈与について、相談を受けることが多くあります。そのときに「個人の相続も大切だけれども、経営者としては会社を永続させることこそ何より重要なことなのですよ。それを理解した上で、相続や贈与を考えないといけないのですよ」という話をします。そんな私の話を聞いて同意してくださる方は少なくありません。


 そんな中で、オーナー一族の相続はもちろんのこと、企業を効率よく、かつビジネスを縮小しない形での継承、最低でも2代目の経営者があとを継いだときには、その後2代目が先代の意志を継ぎつつも、先代の負の遺産は受け継ぐことなく、自由に事業を展開し、発展させていくことが可能なビジネススキームを、私は当社のスタッフとともに築き上げてきました。


最後に

 経営者のみなさまには「本気で事業承継を検討することは社会的使命」だということを一番分かっていただきたいと思います。細かい部分は、企業の規模や家族構成、現役経営者そして時代の経営者の考え方などで方法も多岐にわたります。ですから、事業承継の必要性を分かってもらうことが、何よりもの喜びなのです。


 事業承継にお悩みの経営者のみなさまからの、お問い合わせをお待ちしております。一緒に御社の事業承継を成功させましょう!


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